能代市議会 2022-09-29 09月29日－05号
次に、一般会計に関する質疑として、市税の不納欠損額が増となった要因について質疑があり、当局から、法人の解散、廃業や、相続人不存在で徴収金の徴収をすることができないことが明らかであるときに行う即時欠損や、滞納処分の執行停止３年経過後の納税義務消滅による欠損の影響等により、前年度との比較では増となったものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、コロナ禍において行われている経済対策によって生じる
次に、一般会計に関する質疑として、市税の不納欠損額が増となった要因について質疑があり、当局から、法人の解散、廃業や、相続人不存在で徴収金の徴収をすることができないことが明らかであるときに行う即時欠損や、滞納処分の執行停止３年経過後の納税義務消滅による欠損の影響等により、前年度との比較では増となったものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、コロナ禍において行われている経済対策によって生じる
この後の代執行の確認規定とかそういったのにもちょっとつながってくる部分なのですけれども、応急措置の費用徴収として国税滞納処分の例による強制徴収というのができません。代執行だとこれはできるのですけれども。 そこで、私のほうで提案なのですけれども、条例のほうで行政代執行法の５条を準用した形で納付命令を規定するというような考え方はないのか。
条例の内容として、私債権等への取組強化を目指し、公債権担当課との情報共有や私債権の滞納処分、相殺等の統一した考え方を定めて、市役所における縦割りを取り除いた効率的な取組を推進したいと考えております。 債権管理条例については、既に制定している自治体も多く、優れた事例を参考にしながら、令和４年度中の制定を目指し、市民負担の公平性の確保、健全な財政運営に向けて取組を進めてまいります。
２項徴収費は902万7000円で、滞納処分推進事業費423万8000円が主なるものであります。３項運営協議会費は32万3000円であります。 ２款保険給付費１項療養諸費は37億4102万4000円で、一般被保険者療養給付費36億9241万7000円、一般被保険者療養費3,428万円が主なるものであります。
次に、国民健康保険特別会計に関する質疑として、滞納となっている世帯数及び滞納世帯における医療費の金額について質疑があり、当局から、滞納1,071世帯の医療費については、１億8520万7000円となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、滞納の解消に向けた対応策について質疑があり、当局から、滞納処分推進事業において、事務補助４名を配置し、滞納者へ支払いを促す納税コールを行っているほか、短期被保険者証
事例によっては、市の債権管理条例に則り、来年度に向けて滞納処分の事務手続を進めていきたいとの答弁がありました。 本案につきましては、全会一致で可とすべきものと決定しました。
◎市長（門脇光浩君） まず１点目の平成29年以前と平成30年以降の違いでありますけども、平成30年度から収納推進課を設置し、未納者への催告、特別徴収専門員による訪問徴収、財産調査、差し押さえ等の滞納処分を強化しております。また、平成30年４月から、コンビニ収納及びゆうちょ銀行窓口収納をスタートさせたことなど、納税者の利便性が向上して収納率の改善につながったものと考えております。
２項徴収費は922万6000円で、滞納処分推進事業費436万6000円が主なるものであります。３項運営協議会費は32万3000円であります。 ２款保険給付費１項療養諸費は33億7631万円で、一般被保険者療養給付費33億2825万8000円、一般被保険者療養費3408万5000円が主なるものであります。
これに対し、督促後に納付がない場合には、滞納者の状況に応じた随時催告により自主的な納付を促しているほか、催告に応じない場合には滞納処分を行い、新規滞納額の増加防止と繰越滞納額の縮減を図っているが、生活困窮や換価できる財産がないと認められる場合には、個々の実情を踏まえながら法令に基づいて執行停止などの滞納整理を行っているとの答弁がなされております。
財産差し押さえの滞納処分につきましては、督促状、催告状を発送して何ら反応を示さなかったり、納付誓約を履行できなかった場合には、公平性を確保するため、地方税法に則り実施しております。なお、差し押さえる財産がないなどの場合には、一定の要件に該当する場合は、地方税法の規定に基づきまして徴収の緩和制度を適用しております。
３項雑入は1,000円で、滞納処分費収入であります。 次に、歳出でありますが、１款総務費１項総務管理費は154万9000円で、一般管理事務費であります。２項徴収費は215万9000円で、徴収事務費であります。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金１項後期高齢者医療広域連合納付金は、６億9484万3000円であります。
それを見透かすように、行政側は滞納者の勤務先などの給料の支給実態を調査し、滞納処分の準備を行い、突然給料の差し押さえを受けた滞納者は、これでは暮らせないと滞納相談センターに駆け込んでくるとみられています。 昨年10月末での本市の差し押さえ実績は預貯金、給与、損害保険など280件、2,161万8,000円とあります。
今後は年度末に向け、より一層の催告や滞納処分の強化を図りながら、適切な滞納整理により、前年度の収納率、現年課税分９６．２１パーセント、滞納繰越分１７．７２パーセント、全体で８２．８９パーセントを上回る収納率の向上に努めてまいります。 次に、現在の基金残高についてであります。
次に、大きな項目の４、財政についての①自主財源の確保とは具体的に何かとのご質問でありますけれども、歳入の確保及び公平性を確保するという観点から市税等の納期内納付を推進するとともに、夜間、休日における納税相談、厳正な滞納処分を行うことや、債権管理委員会での情報共有を通して未収金の収納に取り組み、さらに収納率の向上を図ること、ふるさと寄附金の返礼品のＰＲについて工夫を図り、新規返礼品の開発についても事業者
どちらも地方税法等の例により滞納処分ができない債権になります。 10ページをお開きください。 第６条では、債権管理体制の整備について規定しております。内部委員会を設置し、この委員会で債権管理について統一的な対応や、この後に出てきます債権放棄の適否の審査に関する事務等を行います。 第７条では、債務者に関する情報の利用を規定しています。 11ページをお開きください。
なお、職員がこれまで調査に基づく適正な事務処理を行い、徴収権を行使しないことによる5年の時効消滅の件数及び金額を減少させていたものが、滞納処分後の執行停止3年を経過したことによる件数及び金額が増加したことにより、平成30年度は増額となったものと分析している。
また、平成26年度に導入した滞納管理システムを活用して滞納者情報を管理・分析し、効果的な滞納処分に努めていることなどが要因として考えられる、との答弁があったのであります。 また、個人市民税の不納欠損額が979万円と大きくふえているが、その要因は何か、との質疑があり、当局から、倒産した事業所の個人市民税特別徴収分が約600万円あったことが主な要因である、との答弁があったのであります。
◆１６番（高久昭二君） 最初の平成30年度国民健康保険特別会計の歳入歳出決算認定についての中での先ほどの資格証明書というのは、これは取りも直さず国のほう、厚労省のほうでですね強制的に指導しているペナルティなわけでございます、滞納処分に対する。
滞納処分の停止後３年経過、これは同法第15条の７の４項であります。ということで、滞納処分の停止後、その徴収不納が明らかであるとき、納税義務の即時消滅、同法第15条の７第５項であります、に該当する場合、不納欠損処分を行っているということであります。
また、滞納処分については、能代市市税滞納処分執行停止事務取扱要綱により、滞納処分できる財産がない、滞納処分によって生活を著しく緊迫させるおそれがあるなどの特別の事情があると認められるときには、執行を停止することができます。 特別の事情がある場合には、早目に納税相談においでいただきたいと考えております。以上であります。 ○議長（渡辺優子君） 小林秀彦さん。